純正ナビも走行中にテレビが映る!純正ナビのお悩みも、カーナビのプロ ナビ男くんにおまかせ!
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会 社 概 要

名 称  アイテル株式会社
設 立  平成7年5月
資本金  1,550万円
代表者  代表取締役社長 永田 尚
従業員数 131名

事業内容  
・輸入車への純正プラスアップ事業
・ナビ男くん(直接販売部門)事業
・法人事業(リース・レンタカー様)
・中古事業 ナビ及びETCの買取・販売



金融機関
りそな銀行、関西みらい銀行、みずほ銀行、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行

主要取引先
大手輸入車ディーラー各社、大手自動車リース会社、
アルパイン、パイオニア、パナソニック、デンソーテン、クラリオン、中発販売 他(敬称略)

社訓

We must perfect perfection!
我々は完璧を完璧にしなければならない!


事 業 所
本 社
〒532-0003
大阪市淀川区宮原4-3-12 新大阪明幸ビル6階
   
関西CSB(ナビ男くんPIT)
〒564-0044
大阪府吹田市南金田1-14-10
   
関東CSB(ナビ男くんPIT)
〒230-0051
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目36番1号 ナイス第2ビル1階
   
北関東CSB(ナビ男くんPIT)
〒335-0031
埼玉県戸田市美女木4-11-16
   
中部CSB(ナビ男くんPIT)
〒453-0858
愛知県名古屋市中村区野田町中深17番地
   
静岡CSB(ナビ男くんPIT)
〒422-8005
静岡県静岡市駿河区池田807-1
   
九州CSB(ナビ男くんPIT)
〒814-0171
福岡県福岡市早良区野芥4丁目49-25
   

特定商取引に関する法律に基づく表示

販売業者 アイテル株式会社
運営責任者 鎌田弘之

所在地…アイテル株式会社本社
〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-3-12 新大阪明幸ビル6階
所在地…ナビ男くん編集部
〒564-0044 大阪府吹田市南金田1-14-10
電話番号 06-6190-4800
メールアドレス order@naviokun.com
URL https://www.naviokun.com/

注文方法 弊社サイトよりお申し込みとなります。

商品等の引き渡し時期および発送方法
お客様の施工等ご希望日をおうかがいし、弊社店舗へのご来店もしくはご指定先への出張にて商品・施工をご提供。

代金の支払時期および支払方法
・クレジットカードをご選択の場合…事前決済
・銀行お振込をご選択の場合…事前お振込
・現金お支払いをご選択の場合…当日、お引き渡し後のお支払い

商品代金以外に必要な費用(送料、手数料、消費税等)
・ご指定先への出張での作業をご希望の場合は、別途出張費を申し受けます。
・商品代金には消費税を含みます。

返品の取扱条件(返品期限、返品時の送料負担または解約や退会条件)
・未開封・未使用品はご返品可能です。
・弊社都合での解約につきましてはご返金いたします。

不良品の取扱条件
・製品に不具合があった場合や弊社施工に問題があった場合、保証期間および内容に応じて無償修理・交換をおこないます。

古物取り扱いに関する情報

古物商の氏名又は名称

アイテル株式会社

古物商の住所又は居所

〒532-0003
大阪市淀川区宮原4丁目3-12
新大阪明幸ビル6階

許可証番号

大阪府公安委員会
第622021004061号

神奈川県公安委員会
第451390011783号

埼玉県公安委員会
第430120021878号

愛知県公安委員会
第541040901800号

静岡県公安委員会
第491150191900号



個人情報保護方針

アイテル株式会社は、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、または個人識別符号が含まれるもの(以下、「個人情報」という)が、貴重なプライバシー情報であることを認識し、個人情報を適切に管理、保護いたします。

個人情報保護の取組み

・個人情報の取得、利用
収集目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を収集いたします。
また、個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲と、そのための措置を講じることを含みます。

・個人情報の適切な管理
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な是正処置を講じます。

・個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善
個人情報保護に関する管理規程及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

・問い合わせへの対応
当社が取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応いたします。

・個人情報の取扱いの委託
公表、通知した目的の達成の為に、第三者に個人情報の取扱いを委託する場合があります。その場合、委託先の適切な管理、監督に努め、漏洩の防止を図ります。

・Cookieについて
クッキー (Cookies)は、お客さまが当ホームページを訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターに悪影響を及ぼすことはありません。インターネット閲覧ソフト(ブラウザー)の設定により、クッキー(Cookies)の受け取りを拒否することも可能ですが、その場合は当サイトの閲覧に一部支障を来すことがあります。ブラウザーの設定方法は各ソフト製造元へお問合わせください。

当社が取扱う個人情報について

・個人情報の取得・利用目的
当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

(a)受託した業務の遂行およびその契約履行のため。
(b)商品やサービスを提供したあとに電話や挨拶状などにより、お客様の満足度、あるいは反応を調べること。
(c)当社において取り扱う商品・サービスなどあるいは各種イベント、キャンペーンなどの開催について、郵便、電話、電子メール、
メールマガジンなどの方法によりご案内すること。
(d)商品開発、新規サービスあるいは顧客満足度向上策検討のため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりアンケート調査・取材等を実施すること。
(e)属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等に基づく広告・コンテンツ等の配信・表示、当社提供サービスの提供のため。
(f)市場分析、マーケティングの実施のため。
(g)満期保険のご案内などを提供するため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりお知らせすること。
(h)お取引に際しての与信管理

・第三者提供について
当社は、業務委託先への提供の場合(第2項)又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
1. お客様の事前の同意・承諾を得た場合
2. あらかじめ当社との間で機密保持に関する契約を締結している会社等に、当社業務上、必要なサービス提供に必要最小限の個人情報を
開示・提供する場合
3. 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
4. 法令に基づいて司法機関、行政機関等から法的義務を伴う要請を受けた場合
5. 人の生命、身体及び財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であり、且つ本人の同意を得ることが困難な場合
6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって
お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報保護方針の内容等についてのお問合せは、下記窓口までお願いいたします。
なお、個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求された場合につきましては、所定の手数料(郵便切手1500円)をご負担いただきます。

受付窓口:当社本社総務人事部
連絡先TEL:06-6151-3601

開示等の手続について

当社では、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。

ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。


内部統制システム構築の基本方針

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行なう企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当委員会において、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・維持・整備にあたる。
ハ コンプライアンスに関する情報を収集するため、相談窓口を社内外に設置し、当該相談窓口への相談内容を調査した上で、再発防止策を担当部門と協議・決定する。
ニ 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止めを請求できる。
ホ 内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性及び財務会計に関する内部監査を実施し、その結果を監査役及び代表取締役社長に報告する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 株主総会及び取締役会の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。
ロ 上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
ハ データ化された情報につきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切なアクセス権限や権限管理を敷くことで機密性の確保と利用可能性の両立を図る。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関し、「リスク管理規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的且つ実質的な協議及び評価等を行うことで、リスクの早期発見と未然防止を図る。不測の事態が発生した場合には、管理担当役員が統括責任者として、全社的な対策を検討する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
ロ 「組織規程」、「職務分掌・職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。

e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、管理担当役員は監査役と協議のうえ、管理部門の使用人を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
ロ 補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役の同意を得たうえで決定することとする。
ハ 指名された使用人への監査役補助に関する指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。

f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する。
ロ 監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることとする。
ハ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、「公益通報者保護規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。

g. 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

h. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
ロ 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。

i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

j. 反社会的勢力排除に向けた体制 
イ 「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする
ロ 当社は、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを定め、全ての取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底する。
ハ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。




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